2019-04-18 第198回国会 参議院 内閣委員会 第10号
これがＢＴ社から、国際陸上競技連盟に強い影響力を持つＩＯＣ委員でもあった、パパマッサタ・ディアク氏と、その息子に流れた。これは票を取りまとめるための贈収賄だったのではないかという疑惑なんです。 竹田会長は、昨年十二月、フランス捜査当局の事情聴取に応じ、訴追に向けた手続に入っているとの報道もある中、先月、退任表明を行いました。
これがＢＴ社から、国際陸上競技連盟に強い影響力を持つＩＯＣ委員でもあった、パパマッサタ・ディアク氏と、その息子に流れた。これは票を取りまとめるための贈収賄だったのではないかという疑惑なんです。 竹田会長は、昨年十二月、フランス捜査当局の事情聴取に応じ、訴追に向けた手続に入っているとの報道もある中、先月、退任表明を行いました。
ブラック・タイディング社というのは、私から見れば、電通や、あるいは国際陸上競技連盟のディアクさん、ディアクさんというのはアフリカのスポーツ界のボスでありまして、この方がいつも国際大会の招致ではアフリカ票をまとめるという、スポーツマンというかロビイストというか、こういう方なんですね。で、実はそれと全く同じパターンが、その四年前のオリンピックのリオの五輪のときにも行われているんです。
そして、国際陸上競技連盟とも業務実績がある、実際に北京での世界陸上、あるいは二〇〇八年の北京オリンピック等での実績があるということも伺っております。その評価も高いとのことから今回このＢＴ社に決定したということも聞いております。全面的に電通さん、株式会社電通を信じて招致委員会は契約を締結したというふうに考えております。
○参考人（竹田恆和君） 電通でのマーケティングの仕事をされておりましたから、国際陸上競技連盟との関わりはあったと思いますし、そういった意味では当然面識があり、そういう関係はあったということは、関係というか、その本人同士が知っていたということは想定しています。
○政府参考人（木村徹也君） ブラック・タイディングス社とは国際陸連とこれまで、例えば二〇一五年の世界陸上北京大会の招致コンサルタントとかの契約がございまして、そういったような中で、平岡専務理事は国際陸上競技連盟とコンサルとの間での関係が、業務上の取引があるということを述べたんだと思います。
また、ＪＯＣ平岡専務理事は、国際陸上競技連盟と当該コンサルタント会社との間に業務上の取引があることを踏まえて発言したものであると承知しております。
しかし、世界の陸上関係者へのアプローチの点での人脈が脆弱であるとの結論に至り、そこで、事前にアプローチを受けていた数名のコンサルタントのうち、国際陸上競技連盟関係に太いパイプを持つブラック・タイディング社に業務委託を行うことが大変有効であるということが、電通の紹介もあり、そして推薦もあり、確認をして、そして契約交渉を進めたという経緯がございます。
○竹田参考人 先ほど申し上げたように、陸上競技連盟に対しては人脈その他脆弱な点があったということで、幾つかのコンサルの中から、経験のある、特に国際陸上競技連盟、ＩＯＣとの非常に情報を持っている電通さんの意見を聞いたわけですが、電通さんは、御承知のとおり、広報やスポーツマーケティングの世界においても非常にすぐれた実績を持っておりますし、ＩＯＣそして世界陸連に対してもいろいろなマーケティングの関係も多く
昨夜、フランス検察当局は、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックの招致をめぐり、我が国の招致委員会側から国際陸上競技連盟のラミン・ディアク会長側に合わせて約二・二億円が振り込まれた疑惑について捜査を行っていることを明らかにしました。これが事実であれば、オリンピックの開催そのものを揺るがしかねない重大な問題です。
○永山政府参考人 二〇二〇年の東京オリンピックのマラソン競技につきましては、国立競技場がスタート地点でございまして、皇居前、東京タワー、銀座中央通りを通過して、最後、浅草を折り返し地点として戻ってくるというコースが設定されていますけれども、このコースの設定については、先ほど御答弁がありましたけれども、東京都とそれから日本陸上競技連盟が、東京マラソンなどの過去の大会のコースも踏まえて、国際陸上競技連盟
ところが、国際陸上競技連盟憲章第十四条、第十五条、第十六条、第十七条、これを見ますと、もう幾ら何やってもいいというような、とにかく競技団体に何か賞金なんか渡して、そしてその選手がやめれば年金みたいにもらえるとか、そういうことが全部出ている、こういうことなんですね、これね。こうなったときには本当にアマチュアリズムというのはなくなっちゃうんじゃないかと。
その三分の一を、ＩＯＣが、ルール上は、国際競技連盟、ＩＦと申しておりますが、この各国際陸上競技連盟あるいは水泳連盟といったような国際競技連盟とＮＯＣ、各国のオリンピック委員会に配分するというルールにはなっております。
つまり、国際オリンピック委員会並びに国際陸上競技連盟の目的とする世界的競技あるいは地域的競技会、オリンピックあるいはアジア大会、ヨーロッパ選手権、米州地域競技会、パンアメリカンですね。
ところが、残念ながら中国は国際陸上競技連盟から脱退しておるし、国際オリンピック委員会からも脱退をしておる。したがって、日中対国競技が行なわれるということになると、中国と対国競技をした国は自動的に国際陸上競技連盟から除名をされるという懸念がないわけではないのであります。
あなたの立場は、ちょうど国際陸上競技連盟の理事をしておる浅野均一君の立場と同じようなわけですから、国際的な立場にも立ちつつ、なお日本の主張も盛り上げていくことに努力してもらいたいと思います。もう質問はいたしません。 ちょっと緊急の問題がありますので、一、二大庭専務理事に伺いたい。
○参考人（与謝野秀君） 先ほどＩＯＣの憲章で場内に入って撮影できる人がきまっているということがございましたが、実はこれは国際競技連盟がきめるのでございまして、特に国際陸上競技連盟は非常にむずかしいことを言って、われわれの記録映画班にも一人しか入場を許してくれなかったのであります。ところで先ほど話が出ました国際陸連がみずからとります十六ミリの技術映画は、二人場内に入って撮影できる。
そこで、これに関連して次の問題、すなわちＩＡＡＦ、国際陸上競技連盟の警告の問題でございます。これは新聞紙上等で報道されておりましたことでございまするから、詳しくは申しませんが、二十四日の午前、カウンシルの会場で、国際陸連の代表者として現地に来られた浅野氏から、この会合で陸連本部、ロンドンからの電報をここに披露したのでございます。
次に、ＩＡＡＦ、すなわち国際陸上競技連盟の警告でございます。これは十九日に浅野代表が現地で受け取ったということを聞きました。
そこで、先ほどから、くどいようでありますけれども、国際陸上競技連盟の出方いかんによってどうのこうのという言葉は、もうこの際慎しまれて、率直大胆、直明に、やはり間違いだったという態度をとってもらいたい。それにもかかわらず、現地の事情としてはあれはもう最善の措置だったというようなことをいつまでも言っておられるようなことではいけないと私は思います。
そのときに、これは私が決して書いたのではなしに、国際陸上競技連盟の理事から、今の大会をこちらからどうしても国際競技にしろといっても、向こうから国際競技としての認可をしてくれという申入書がきてないから、これを国際競技だというふうに断定するわけにはいかぬけれども、実態は国際競技会と認めざるを得ないという公式の発言があったのであります。
このようにして、とにかく第四回アジア競技大会というものが開かれたわけでありますが、同時に陸上競技につきまして、国際陸上競技連盟から日本の浅野氏を通じて警告的な、厳しい申し入れがあったのだそうであります。
そこで、この問題と並行してまっ先に出て参りましたのが、国際陸上競技連盟からのきびしい警告と申しますか、場合によっては、そういう競技大会に参加した選手は——除名という言葉は私はどうかと思いますが、それに対しては制裁規定を適用しなければならぬというふうな事態もあり得るというところまでの警告があったということを聞いております。
しかし、一方、国際陸上競技連盟にしても、その他の競技連盟にしても、それぞれ自身の規則、規約を持っておりまして、その中の条項に触れるということがあれば、自分の方としては、この条項に触れるものは認めるわけにいかぬというふうなことを言えるのも、これまた当然だと思うのでございまして、その点が議論にれば議論になると思いますが、しかし、これは常識的に考えまして、りっぱな、認められた国際競技連盟が、そのみずからの
そうすると、オリンピックの場合と同じである、こういうことが言えるのでありますが、その場合に、たとえば国際陸上競技連盟が、アジア大会における陸上競技に対してこれを承認するとかしないとか、そういった権限というものはどこから出てくるのでありましようか。
中国につきましては、台湾が中華民国と称し、そうして中国代表と称して参加を強く要望してきておりますけれども、スポーツの世界においては思想の問題は除外されておりまして国際陸上競技連盟、国際バレーボール競技連盟等は、中華民国と称して台湾が来ることは不賛成である、台湾はよろしく台湾と名乗るべしという決議が東京のアジア・オリンピック準備委員会にも来ているくらいでありまして、われわれは何としても中国の参加を求めておったのでありますが
第四は国際陸上競技連盟からも来ております。内容は相当はっきりし、かつ強いものであります。たとえば国際バレーボール連盟からは、朝鮮民主主義人民共和国のスポーツ委員会からアジア大会に参加したいという申し込みをバレーボール連盟は受けた、これが参加できるように要望するということが日本側の準備委員会に来ておる。また中国の問題もついでに申し上げますと、国際テニス連盟には中国の方が入っておって台湾は入ってない。
一九五二年八月にヘルシンキ大会が行われるとすれば、その前に国際陸上競技連盟への日本陸上競技連盟の復帰ということが、最後の問題でありまして、それが実現されると、大体オリンピツクに参加することが許されるだろうと私は予見もし、期待もいたしております。そこでいま一点お伺いいたしたいのは、民間の募金計画、民間の寄付金を集めるということが、やはり何といたしましても原則でございましよう。